世界経済は、ボーダーレス経済を越えてより広範な語感のあるグローバル経済と呼ばれるようになりました。その流れは、今後さらに加速するものと思われます。莫大なマネーや大量の情報が、インターネットを通じて世界をワン・クリックで瞬時に駆け巡ることができるようになったことがひとつの要因でしょう。一方、足元の地域経済はどう変わっていくのでしょうか。また、地域経済を軸に顔の見える関係で結ばれている地域社会に、我々はどのように関わっていくべきなのでしょうか。つまり、我々は社会をどのように経営していくかが問われている時代と言えそうです。

社会との関わり、在り方は、古くて新しい問題です。封建社会では、「お上」のトップダウンで決まっていたのでしょう。民主主義の現在は、「現場」のボトムアップで決まるべきかも知れません。 そのほうが、多くの人の考え方が反映させることができるからです。しかし、現実の社会では様々な問題が起こると、メディアで役所の不適切な対応や監督責任が執拗に問われます。社会問題の解決を「お上」に押し付け、自らで解決しないという姿勢が浮かんできます。

社会問題の解決を役所に任せると、役所の仕事が増えます。従って、役所の財源である税金（が多くつかわれること）も増えることになります。また、役所は万能の組織体でないことは言うまでもありません。さらに、様々なニーズが細分化していく成熟経済の日本にあっては、役所自身もどのような行政サービスが望ましいのかがわからなくなっている現実がありそうです。それならば、自らが社会ニーズを捉えて問題の解決を実行するほうが、よい結果が得られそうな気がします。創意工夫を凝らして「民間の民間による民間のための社会サービス」を探っていく必要性を感じています。

「民間の民間による民間のための社会サービス」を実現するためには、ヒトやカネ、モノそれに情報など様々な資源を調達する組織、そしてその組織を束ねる経営者が登場しなくてはなりません。まさに、「社会をやりくりする経営者」と呼べるような存在です。社会経営者は、その目的をどう設定し、どんな手段を選択するのかが問われます。もちろん、結果責任も問われることなります。このような仕組みである「社会経営論」の創造に向けて、我々はここに第一歩を踏み出すことになりました。